海外在住者を採用し、呼ぶ場合

上記の雇用契約締結後、国外在住者を呼ぶ場合の流れとしては以下のようになります。

ステップ①：「在留資格認定証明書」の申請

海外から外国人を呼び寄せる場合は、受け入れ先の企業が「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。
留置資格認定証明書の交付申請は、以下のような流れになります。

・必要書類の準備
・出払い在留管理庁にて交付申請の実施
・出払い在留管理庁における審査
・在留資格認定証明書の交付

ステップ②：「在留資格認定証明書」を外国人労働者に送る

出限管理庁から許可が降りると、「在留資格認定証明書」が渡されます。この「在留資格認定証明書」は、海外の外国人本人まで提出する必要があります。

ステップ③：外国人本人が日本大使館に査証（ビザ）を申請する

次に、外国人労働者本人が、送付された「在留資格認定証明書」を含め必要な書類を準備し、外日本公館にてビザ申請を実施します。

ステップ④：来日、就労開始

無事ビザが渡されれば、来日することができる就労開始となります。
在留資格認定証明書交付から3か月以内に来れば、在留資格認定証明書の有効力が切れてしまうので、その点は注意しましょう。

留学生など、すでに日本に在留している外国人を採用する場合

日本国内に在留する外国人（技術・人文知識・国際業務以外の在留資格を有する方）を雇用する場合は、雇用契約締結後、外国人労働者本人が「在留資格変更許可申請」を行います。

本人が申請する場合も、前述の在留資格認定証明書申請と流れや許可までの期間は同じです。

出入国管理庁から許可が降りると、本人宛にハガキ（通知書）が届きます。
このハガキと必要書類（申請表・パスポート・在留カード・手数料納付書としての4,000円の収入印紙）を出頭して留管理庁へ持っていくと、新しい在留カードを受け取ることができます。

また、すでに日本国内に在留している外国人のためのビザの申請は不要で、申請の許可が下りれば就労が可能です。

技人国として、他社で働いている外国人を採用する場合

もし、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格を既に持っている外国人を採用する場合は、在留資格変更許可申請ではなく「就労資格証明書交付申請」を行います。

就労資格証明書は、就労可能な在留資格を持つ外国人労働者が転職で勤務先が変わる場合に、新しい勤務先での就労（業務）内容が、現在の在留資格で可能かを確認する目的で申請し、入国管理局から交付される証明書のことです。

この就労資格証明書交付申請も外国人本人が行います。

出入国在留管理局で審査した結果、妥当であれば就労資格証明書が交付され、新たな勤務先での就労が可能になります。